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家政婦はミタ(逝く瞬間)

σ(゚∀゚ )ワタシの大好きな動画のシーンであれば
「普通の主婦が普通の日常を送っている。そんな昼下がりにやってきたヤツ」
「あっという間に奥様の寝室に入り込み」
「奥様をめちゃくちゃにして、とおりすぎていきました」てな具合になる

後ろから責めてパンパンと音をたてて...


いや、今回の話はそうでなくて


9月2日の竜巻の話である


「こんなにすごいの、生まれて初めて(汁)」<って、まだAVかよ(゚-゜)\バキ
いや、それぐらいビックリな竜巻の瞬間を目撃

あれは9月2日の午後
勤務先のデスクにいると、遠くで雷の音が聞こえた

部下には外回りの営業職もいることから
ふと気になって外に出た

見れば西の空から真っ黒な雲が上りあがる中
雷がそこここに落ちている
「こりゃやばい!」と社屋の最上階にエレベーターであがってみた

視界の左(南)側は快晴だが、視界の正面越谷市方面が真っ黒な雲に覆われている
目を凝らしてみていると、正面方向に、地表から黒い煙のような渦ができてきた

その渦はやがて細く長く天に伸び
やがて上空の黒雲とつながって、中心には白い細長い渦がはっきりと見えた
生まれて初めてみた竜巻である

この間数十秒

あわてて電話のあるところに赴き
市役所の防災・水防担当に報告
「県境付近で竜巻が発生している」

この時、残念ながら自分は携帯を持っていなかったが
電話のそばにいた方が携帯を持っていたので、竜巻の撮影をお願いした
一般に、明確な竜巻被害を立証しないと、災害の指定が受けられず
地域の復旧が遅れると聞いたことがあったからだ

電話のところから、窓際に戻った時には
竜巻はすでに相当な距離を移動しており
発生時は社屋の西10数キロであったが
戻った時には社屋の北4キロ程度

携帯電話での撮影をお願いした方が遅れて到着した時には
竜巻はすでにその余韻を見せる程度になっていた

この時点で「被害は?」と気になり、携帯電話の方にお願いして消防に電話確認をしてもらったが
「何の通報もない」とのことで、安堵して自席に引き返した

考えてみれば脳天気な話である

今まさに竜巻に屋根を吹き飛ばされている現場が
消防に通報できるはずもない
急にそのことを思い出し、市役所の防災担当に電話したのは初動報告の30分後であった

電話確認の結果、初動の報告をうけて現場確認に行ったら
「甚大な被害が確認され、現在、災害対策本部の立ち上げを検討中」とのことであった

その後の詳細はすでに新聞やテレビで報じられているとおりなので割愛するが
直撃をうけた現場をみると、その威力が思いはかられる

σ(゚∀゚ )ワタシが通勤に使う県道沿いでは、大型トラックが横倒しになり
沿道沿いの看板は、足元から金属製の支柱がねじ曲がり、薙ぎ払われていた

最後に気になることをひとつ言う
知っていて言うのだから無理なことと承知しているが
災害を受けた被災地の災害指定の仕組みの不合理について

被災地に対する災害の指定は県単位または市町村単位である
埼玉県は越谷市に対して災害指定を早くから表明していが
千葉県は野田市に対して何もしていない

それどころか、災害現場を見に来た国の政務官に対し
千葉県の健作ちゃんはアクアラインをよろしく!とばかりに
被災した野田市の話を一切せずだったらしい

事実ならこんなやついらね!

つか、こいつ、もともと埼玉県の回し者だったっけな
(埼玉県吉川市もほど近い野田市だが)吉川く~~んだもんな(笑)


( ̄ー ̄)/~~ジャ

6:34 2013/09/06 追記
(2013年9月5日 読売新聞)から引用
 千葉、埼玉両県で2日に起きた竜巻の被害状況把握のため、亀岡偉民内閣府政務官を団長とする政府調査団が4日、野田市を視察した。同行した森田知事は、埼玉県が被災者生活再建支援制度の適用を求めていることを踏まえ、「同一的に考え、被災者を救ってもらいたい」と本県への適用も要請した。

ちゃんと仕事してたようですね。よかった
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いいかげんな消費税ワンポイント講座?!

アベノミクスって何?なσ(゚∀゚)ワタシでも気になるのは消費税増税
基本的には消費増税の必要性は理解しておりますし
何が何でも反対のK3党を支持するつもりもありません

しかし賃上げはゆっくりなのに、賃下げはやたらと早いσ(゚∀゚)ワタシの業界
この10年で職位(役職)は上がっているのに給料は下がるばかり
消費増税がされても、σ(゚∀゚ )オレの酒タバコ購入費(別名小遣)は増が期待できない(涙)


そんな中、知り合いの役場の元財政課のおっちゃんが嘆いていた
「役場も消費税の影響があるんだよ」と...

一瞬ぴんとこなかったが、簡単に説明してくれた


○消費増税の穴埋め
たとえば、500円のコピー用紙を買えば25円の消費税と合わせて支払っている
これを住民票の証明書用紙に使ったとすれば、本来なら相応分を証明書交付手数料に上乗せするべき
ただ、今回の消費増税分を手数料に転嫁できるかといえば、これは難しい
となれば、本来まちづくりに使うべき住民税を穴埋めに使うしかない


なんか、よくわかんない(汗)
役所って消費税を税務署に納めてるの?
もうちょっとわかりやすくオナガイシマツ


○役場だって消費税を納めてる
上水道や下水道の使用料分は役場も消費税を納めている
それが証拠に、各家庭への請求書に「消費税分」の明細があるはず

そもそも納税する消費税とは(ちょっといい加減かもしれないが)
提供するサービスの対価に消費税率を含めてその代金をいただく
一方そのサービスを提供するための原材料などの仕入れに消費税を支払っている

その事業で納めるべき消費税は、受け取り消費税と支払消費税の差である

ここでややこしいのが、売上に相当する単価が、サービス提供コストと等価かそれ以下だった場合である

300円の材料に消費税5%を含めて315円を支払い
これに手間暇かけて、300円で証明書を発行し収入したとすると
支払い消費税は15円、受け取り消費税は0円、差し引き15円の赤字は住民税で穴埋めさ

つまり、役場も、仕入れ業者を通じて消費税を納めているが
このケースでは、申告消費税が無いので、直接に消費税を納税してはいない
上水道や下水道も消費税を転嫁してはいるが、原価割れしていれば同様に納税しないことになる

うーん、なんか半分わかったようなキガス
で、なんでそんなにため息をついているの?


○実は条例改正がやたらと面倒なのさ
証明書の手数料の例でも分かったと思うけど
確実に仕入れコストは上昇するのに、おそらくそれを手数料に転嫁できないのではということ
でも、その前に、いったいどのぐらい影響があるのかを調べなくてはならない
消費増税により、いくらコストが上がるのか
そして、その額を手数料に転嫁すべきかどうか

「少額だから転嫁しない」という判断であれば、その額を住民税で補てん
これって、めぐりめぐって職員の給与の削減につながるってこと(笑)


一方、「転嫁しましょう」となれば条例改正が必要となる
役場のサービス提供についての規定は、使用料・手数料によって定めるというのがルール
つまり、ラーメン屋の親父が、客の顔を見て450円とか1,000円とか吹っかけることの無いよう、あらかじめメニューの定価を条例で決める必要がある

財政課から見れば、住民税のようなまちづくりに使えるお金を少しでも減らさないよう
さらに言えば、職員給与の削減圧力が働かないよういただくべきものはいただく
つまり消費税を利用者に転嫁すべきと考えているが....

それぞれのサービス提供にかかるコスト計算は担当課でしかわからない
そして、担当課としては「値上げ」となれば、市民や議員から思い切りたたかれるから
ろくなコスト計算をしないのは明白


つまり、「俺の給与が下がったのは決定事項」なわけだ(笑)



ふーみゅ
なんだか、わかったようなわからないような(^_^;)

ところで、缶ジュースの自販機とか、カラオケとかのコインの単位に依存するものって
今回の消費税への対応ってどーなるの?
消費者に転嫁しないってことになれば、σ(゚∀゚ )オレの給与が...ってこと?


なんか、すっごくヤバイぞ!


( ̄ー ̄)/~~ジャ

【急いで口で吸え】やっちゃったかぁ?間に合うかぁ?(住民税)

18:47 2013/05/31追記
朝のうち、役場の知り合いに電話で確認したら、以下の内容は影響しないそうです
たしかに、落ち着いて考えれば、国のミスで地方税が減収となるならば
財務大臣の陳謝だけではすまないですから
追記終了

5月30日の夜、ネットニュース各社は速報で3月に成立した税制改正に誤りがあったことを報道した
住民税担当者は以下をよく読むこと

以下引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000122-mai-bus_all

<住宅バリアフリー減税>条文記載漏れで税収1億円減
毎日新聞 5月30日(木)21時52分配信
(略)
 法律改正では、来年4月に予定される消費税率引き上げの影響を抑えるため、2009年度から実施されているバリアフリー減税を延長し、(1)14年4月から17年12月末までに入居した場合に減税対象となる改修工事費の限度額を200万円(減税可能額20万円)に、(2)13年1月から14年3月末までに入居した場合の対象限度額を150万円(同15万円)とするはずだった。しかし、(2)の部分を条文に記載しなかったために、13年1月から14年3月末までの間も減税可能額が20万円になるという。
(略)
以上引用

略した部分に「税収減は最大1億円」とあるが、これに住民税が含まれているのかは不明

住宅ローン減税は、ローン金利の利子負担に一定の算式で出した値を所得税から税額控除するものであった
ところが、先の所得税から住民税への税源移譲により、所得税では控除しきれないことが想定されたため
控除しきれない部分を住民税から控除する仕組みとした

3月の税制改正では、この仕組みは変えず、消費税の増税があった場合を想定して、控除額の算式と上限額を改正したもの

【急いで口で吸え】
国の税制改正があれば住民税もこれに合わせた改正という手順になる
ほとんどの場合国の税制改正が前年度末に成立し、住民税は6月議会にこれを手続する
今日は5月31日、つまり、6月議会の議案を送付しようとしている時期だ

議案、だいじょうぶだよね?(笑)



ところで今回の改正は単純な財務省職員のミスとあった
ミスの原因はたしかにそうだろうけれど
法律の改正案というのは、あらかじめ関係機関に送付されているはず

特に今回の改正では住民税の改正も予定されているわけで
多くのお役人様がチェックしていたはずですが(爆)
だれも気が付かなかったと....

まぁ、税制の、それも控除の仕組み関係の法律やらを見たことがある人ならわかると思うが
継ぎ足しだらけでとても理解できない仕組み(汗)

特に今回のような経過措置については、附則にかかれることが多いのだが
これを追いかけるのは人並みの頭脳では難しい

プログラマー風に言えば、スタックオーバーフロー
ホームページ閲覧のイメージで言えば、リンクをクリックしていって
その階層の深さに迷子になり、戻るボタンを押していないのに、いつのまにやら、もとのページに戻った<そして全く理解できなかったようなもの

まぁ、関係者諸君
がんばってくれ

( ̄ー ̄)/~~ジャ

日曜の午後には政治を考えてみよう(介護保険)

連休明けというのは、どうも調子が悪い(汗)
休み前になにをやっていたか...まったく思い出せないのである
それでも、今週の後半になると、つっかえていた記憶を取り戻し、超忙しいことになった

さて、本日のお題は介護保険である

連休中の5月4日に「介護保険、軽度者、切り捨て」なる記事が出た

この手の記事が日曜の「コラム」としてでるのであれば珍しい話ではない
しかし、今回は土曜日の「政治面」での報道
しかも連休中だ

こういうニュースはろくなものではない
考えてみてくれ
休みの日に「国がパブリックな発表をするのか」を


【報道の怪しさ】
報道各社の動きを見ると
4日にNHKと読売
5日に東京新聞、琉球タイムス
6日に数社が同じ記事を追従して掲載している

完全な想像であるが「タレこみ」による記事と思われる

記事の内容はこうだ
1.国は介護保険のサービスを利用できる者のうち、軽度者と言われる「要支援1・2」の方々へのサービス提供体制について見直しすることを「決めた」
2.これまで全国一律のメニューである「予防給付」から、地域支援事業の「介護予防事業」に組み替える
3.介護予防事業は、保険者(市町村)が独自にメニューを決めることができる
4.このメニューにNPOやボランティアを活用することで「効率的」なサービスの提供が実現する
5.同時に介護保険財政、具体的には保険料の抑制につながる
6.ただし、全国一律のメニューではなくなることから、サービスの地域差が懸念される

記事には具体的な数字なども示されており、論調も非常に理屈が通っている
報道各紙の内容もほぼ同じなのだが...
日が進むごとに「見直すこと」から「制度を変える」ということを「決めた」ような書きぶりになっている

おそらく、同じニュースソースから、「見直しに着手」で様子を伺ったNHKに始まり
追従した各紙が「制度を変える」ような書きぶりに進展したのであろう

ちょっと気になったので、それぞれのニュースを確認しようとしたら
ほとんどの記事が削除済であった<1週間たったからかも

残っていた東京新聞の記事を以下に引用する
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050602000119.html
厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。増加する介護費用を抑制する必要があるためで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し年内に方向性を取りまとめる考えだ。ただ介護保険制度から外すことについては「軽度者の切り捨て」との意見も根強い。

ところが、5月7日になると、厚生労働大臣がこれを否定する会見を開いてすべて収束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000000-cbn-soci
要介護認定で「要支援」と判定された軽度の高齢者に対するサービスを、介護保険給付から市町村事業へ移行させることが社会保障制度改革国民会議で提案されたことについて、田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、「受け皿がないのに事業を移していくと、地域によって(サービスの質に)差が出てくる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

東京新聞の記事の主語は「厚生労働省」、大臣会見では「社会保障制度改革国民会議で提案された」となっており、誤報であるとのことだ

記事に使われた数字は社会保障制度改革国民会議に示されたものの中から
「生」ではなく、様々な数字を足しあげて分析しているところから見れば
完全に「中の人」からの情報には間違いないが、それが国なのか、委員なのかはわからない


【濡れ手に粟の厚労省】

さらっと読むととても納得のいく「仕組み」を説明している記事ではあるが
よーく読むと、そこには「濡れ手に粟の厚労省」の姿が見えてえくる

キーワードは「日常生活支援総合事業」
記事では市町村事業に移管とされている部分

現行制度では、要支援者に対する予防給付は、全国統一メニューで
それぞれのメニューごとに「国により報酬」が決められている

これを、「地域支援事業の中の、介護予防事業の中の、日常生活支援総合事業」に移すという
日常生活支援総合事業とは、市町村の第5期介護保険事業計画の中に「国が強く」盛り込むことを要請した新たな仕組みである
#これを実施するかどうかは市町村の選択制

国が定める要支援者に対する介護サービスの提供メニューにかわり、市町村が作ったメニューでサービスを提供しようというもの

具体例としては
ホームヘルパーによる生活支援(食事の世話)を、ボランティアによる弁当配達にする
入浴やレクリエーションを提供しているデイサービスを、ボランティアによるサロン活動に置き換える
などである

なるほど、一定の資格や基準を前提とした高コストの必要性のない部分を
ボランティアなどに置き換えることができれば、コストは下がる
が、質も下がるのでは(爆)

そんな毒まんじゅうなこの制度を、国は市町村に強く求めた結果
全国で200の団体が「取り組む」とし、うち27団体が24年度に「着手」している
#というか、やらされている


そもそも論でいえば、要支援者に対する予防給付が不要なのではないかという点がある
制度改正の流れから見れば、スタート時に要介護1とされた方々を要支援1・2と細分化し
保険の給付量を抑制してきた経緯がある

ただ、国はこの予防給付切り捨ての「覚悟」ができず困り果てていた

そこで出てきた毒まんじゅうである

国の責任で設計した予防給付を市町村の判断で設計する日常生活支援総合事業に移行することで
その責任をすべて市町村に投げることができるのである


「地域の実情に応じた体制で、市町村の柔軟なサービス提供体制を」とか言っているが
財政力のある市町村においては、「サービスの質を維持する」ために
現在のメニューと同じ内容のものを、個別の単価契約の委託料に置き換えるだけであろう
つまり、お金の出口がかわるだけで、なんら中身がかわらない

それよりも心配されるのが、お金の無い団体である
介護保険のサービスは、市町村の税金が12.5%、国が25%、その他保険料などで賄われている
サービスが増えれば、それぞれの率で負担額が増す

お金が無い団体は、支出を抑制しようと考えるのはあたりまえ
それがボランティアやNPOの活用による「コストの圧縮」に留まればいいのだが
総量規制により質や量の低下が心配される

そしてなによりも....
市町村が頑張ってコストを圧縮した分の25%は国が濡れ手に粟で得をすること
責任を押し付けて、利益もがっぽり!


本来であれば予防給付のありかたの中で、コストを圧縮する努力ができるよう
国がしっかりとした制度設計をするべきところを、市町村に丸投げするこのやり方
ほんとうにいいのかな?


【おわりに】
平成12年にスタートした介護保険制度
スタート時に心配された「うまくまわるのか?」という心配をよそに
なんとか飛び立つことができたように思う

その後の平成18年の大改正を経て
この制度の持続可能性が強く意識されるようになった現在
平成27年度から適用される第6期計画に向けて大きな制度改正が見込まれる

そのひとつが、今回のようなものであったら
国が無責任に市町村に丸投げするようなものであったら
介護保険制度は終わる

だれも信じなくなる

そう思うのはσ(゚∀゚)ワタシだけではないと思う

( ̄ー ̄)/~~ジャ

日曜の午後には政治を考えてみよう

たまにはお下品ではない話も書いてみる

先ごろのニュースで「被成年後見人にも選挙権を認めよ」というのがあった

成年後見制度の詳細については、専門サイトがたくさんあるようなのでそちらにまかせる
ここではその概略だけ言っておく

平成12年の介護保険制度の創設とともに
民法の禁治産、準禁治産を引き継ぐ形で創設された

介護保険制度が出来る前の老人福祉の世界では
高齢者に必要な介護は、役所が認定し、公費「税金」でお世話をする「措置」で運営されていたが
介護保険の世界では、利用者が必要な介護サービスを「契約」により利用する仕組みとなったため
認知症などにより、自身で「契約」できない者をカバーする仕組みが必要だったためである

ちなみに...
先週のニュースにあった「保育所に入れない子供の母親らが、役所に異議申し立てをした」というのがあった
少し古い知識なので、今は違うのかもしれないが、保育所への入所は「措置」であり
役所が必要と認めなければ「たとえ空きがあっても」入ることはできない

「安い公立の保育所に入れないのは不公平」とするのは
あくまでも法体系から言えば全くのピンボケでおねだり君なだけである

「子供を安い保育所に預けて、共稼ぎをしないと暮らしが成り立たない」
というのは事実だと共感するが、
「暮らしが成り立たない=保育所不足のせいである」
ということを法律は規定していない


さて、成年後見制度の話に戻るが
実はこの制度、まったく出鱈目である(怒)
これほど制度設計がいい加減なものは見たことが無い

そもそも、主務官庁がどこなのだかわからない
法律自身は民法(任意後見は別だしの法律)で
実務は家庭裁判所が行うこととなっている
通常、主務官庁が無い場合は総務省が所管となるはずだが、この件について総務省が動いた話は聞いたことが無い


通常の法律であればあるはすのマニュアルにあたる省令、政令の類が全くない
このサイトの訪問者はライダーさんが多いと思うので、わかりやすく言えば

車検制度は作ったが、検査項目の規定がないのと同じ
車検に落ちるかどうかは、担当者(家庭裁判所)の気分しだいである

#気分しだいであるについて
以下は確認していないので大間違いかもしれないが
裁判所というところは行政ではない(と思う)
なので、大臣が「右だ、左だ、こうするんだ」という判断は出てこない
つまり、個別具体のマニュアルは永遠にできるはずがない


この話をさらにややこしくしたのが市民後見人である
そもそも、成年後見人となるにはなんら資格が不要であり
欠格要件にあたらなければ誰でもなれる

あくまでも推測であるが、この制度を創設した時点では
1.任意後見
(お金持ちが)ボケる前に自由な契約により、ボケたあとの管理をまかせる
2.法定後見
 a.親族後見
  主に親族が後見人となって、判断のできない者の権利を擁護する
 b.第3者後見
  親族後見人がいない、あるいは、相続争いなどのあるケースは弁護士などの専門職があたる
こんな設計であった

ここで問題なのが、第3者後見
親族がいない、「お金も無い」人の定義が抜け落ちている!

さらに言えば、後見制度は親族がなるものを前提としていたらしく
後見人となる場合の報酬規定がない。つまり原則無料。

専門職があたるとされる第3者後見においても
「家庭裁判所が後見されるものの財産状況に応じて審判により決める」となっている


身寄りのない、認知症の、生活保護受給中の高齢者を、弁護士先生が後見したあげく
審判で「無報酬」というのもありだ(爆)
ただし、こういうケースでは、市町村により月2万円程度まで報酬を補助する仕組みはある

これを意識したのかどうかはわからないが
同時に実施された司法制度改革では、年間3,000人の弁護士さんを作るというのがあった
粗製乱造?といっていいのかは分からないが、資格を取得した人に応じた仕事が無く

多くのノキ弁(自立して事務所を持てない)、エキ弁(とにかく何でもやります仕事ください!という勢いな、駅前のどこにでもある店的弁護士)が生まれた


本来であれば、身寄りのない第3者後見人を必要とする高齢者と
仕事が欲しい弁護士さんが落ちあって機能するべきところであるが
家庭裁判所がバカなのか、それとも仕組みとしてできないのか
全く成年後見制度が機能しないまま、司法制度改革は頓挫し、年間3,000人の養成を撤廃した

この状態をさらにややこしくしたのが老人福祉法の改正による市民後見人である

そもそも、日本国のどの法律を見ても「市民後見人」というものの定義が無い
定義が無いのだが、なぜか唐突に老人福祉法にその養成と活用が市町村の努力義務とされた


市民後見人をキーワードに検索すると、有名なサイトとしては東京大学の政策研究室に行きつく
実はこの研究室のMさんとは何度もお会いしているし、著書も読ませていただいているが
いわゆる学者さんで、財源の話が抜け落ちている
#著書には、地域支援事業の補助金があたるとあるが、補助金がどうのという話ではなく
#そもそも、この仕事は、国の仕事なのか、地方の仕事なのかどうかという論点が整理されていない

私は学者や技師が「必要なんだから」といって暴走する姿を好まない
心肺停止した屍を機械で延命する医師も許さない
文部科学省が研究委託事業として実施した、東京大学の市民後見事業も認めない

なぜなら
高貴な志だけで生きていく「偽善者」を信じないし
持続可能な制度とするには、だれがそのコストを負担するのかがはっきりしていないといけない
夢のような話に、高齢者の安心はない!
そう、思うからである


私自身があと10年もすると、成年後見制度にお世話になるかもしれない切迫感がある(汗)
今回は、そんな焦りの中、文章がまとまらなくてスマヌ

本件については、もう少し掘り下げてご報告していくつもりである

追伸
被成年後見人の選挙権関係で総務省が上告したのは、公職選挙法のためであって
成年後見制度の主務官庁としての立場ではないらしい
つまり、今でも、主務官庁がわからないこの制度(謎)

( ̄ー ̄)/~~ジャ
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