【失策】サービス付高齢者向け住宅

本日のブログは極めてまじめ（爆）
おそらく、常連の読者の方々には全く興味が無いところと思われますのでスルーされたい

平成２３年１０月２２日に改正高齢者住まい法が施行された
この日付に注目しておいてください


さて、サービス付高齢者向け住宅ってなに？
という方々には、それこそこの文字で検索するとすぐにわかります

ほとんどの場合、不動産コンサル会社の宣伝です
そして、その検索結果にに、この仕組みを否定するものなど見当たりません


しかし、一部にはこの「国の施策が失策である」ことを公言する自治体があります
本日はそんな中の茨城県T市の介護保険事業計画審議委員の方とお話する機会がありましたので
それを書くことにしました

茨城県T市といえば、某鉄道の終点
都心からも近く、ベットタウンとしての発展が盛んなところ
新線の開業により通勤の利便性もあることから、人気は上々ですが
その割に地価が安く、さらに市街化調整区域もたくさんある状況


○問題点
サービス付高齢者向け住宅（以下サ高住という）は、従来の分かりにくい制度である、高齢者専用住宅（以下高専賃という）制度等を改め、制度を一本化し高齢者向けの多様な住宅ニーズにこたえるものとして企画されました

という説明があるのですが.....

そもそも、ここに「まやかし」がありまして

確かにわかりにくい制度ではありますが、それは利用者が理解していなくとも、供給側がわかっていれば十分なはずです

裏を返せば、それほどわかりにくい仕組みにせざるを得なかった...
過去の施策がうまく機能しなかったので、継ぎ足しで法律を改正したため、
仕組みが複雑になりすぎたということの現れです

こまかなことを上げればきりがないので省略しますが、おおざっぱに言えば...
従来の国の住宅施策は縦割り補助利権によりめちゃくちゃでした

それが、先の三位一体の改革以後、地方分権の波にに合わせ、補助金の淘汰が進んだ中で
完全に空中分解したわけです

それまでの個別補助金事業では、「補助事業を使ってやるよという自治体」もありましたが
社会資本総合交付金制度に統合されてからは、「ほしくも無い補助事業の消化に使うより、ほかの事業に優先します」とばかりに、「うちにはいりません！」というあるべき姿となりました

すこしわかりにくいですね

では具体を申しましょう

高齢者向け住宅に本当に困窮しているのは、全国でもごく一部です
それは、都市化が進行したT都やk九州市など
いずれも高齢者向け住宅の供給不足に対応すべく、独自の補助金制度を作っています

それ以外の地方では、既存の民間賃貸住宅などが供給過剰にあり不足していません（高齢者に適しているかは別として)

ですので、ひも付き補助でもない限り、「そんなものいらない」というのが本当のところ

そこに、補助金の交付金化により、ひも付がなくなったのですから、「いらないっていってるのに！作れってなんなんだよ！」状態です（笑）

従来の補助金制度の法律が残っていたにも関わらず、その財源が交付金化し、市町村はその補助金制度を活用しない。つまり名実ともに形骸化したわけです。


そこで実施された国の秘策！

市町村を経由せず、国が直接事業者に「予算措置で手当てする」補助の実施です


○閑話休題
ここで国の補助制度をすこし説明しないといけませんね

補助制度とはあくまでも政策誘導ですので、50%程度を公費で負担し、半分は事業者が負担する仕組み

さらに、公費負担の50%程度を国が、残りを県や市が負担し、対象事業の選定は地方の判断に依存する仕組みとなっています

これにより、地方にとって「いらない」事業は、地方によって「持ち出しに値しない」ため採択されない仕組みとなっていますが、今回の国の補助はこれを無視する暴挙です

「地方が言うことを聞かないのならそれでいい、国は従来の負担割合の枠の中で補助制度を実施し、地方がほざこうとかまわないから、不動産コンサルの金儲けの場を確保するために、国が直接補助を実施する。」と、国家予算の成立を条件に事業着手したのです。

ちなみに「予算補助」と、法律による「制度補助」の違いを十分に理解しないと、けがの元ですよ＞コンサルさん（笑）

予算補助は、法改正が不要なため、政権与党が方針変更すれば「終わり」です


○本日はここまで
なんか、書きたいことがいっぱいすぎて、まとまりません（汗）
この件については、うちのボスが国の某委員会ですでにプレゼンしていますが
今回はその時の資料を必死になって作った時のことを思い出して熱くなって書いてしまいました

ということで、また気が向いたら書いてみます



(￣ー￣)/~~ｼﾞｬ