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【失策】サービス付高齢者向け住宅その4(失敗サ高住)

しばらく間があいたが、サ高住の話をしてみたい
今回は、この制度の制度設計の話ではなく
老婆心ながらに思う杞憂についてだ

なので、制度についての核心的指摘ではないことを申し上げておく


前回までの記事では
【失策】サービス付高齢者向け住宅その3(失敗サ高住)
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-567.html

「この制度、ちょっとおかしいんでない?」ということを申し上げた


そして、このシリーズ第1回後半では
【失策】サービス付高齢者向け住宅
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-494.html

>市町村を経由せず、国が直接事業者に「予算措置で手当てする」補助の実施です
>これにより、地方にとって「いらない」事業は、地方によって「持ち出しに値しない」ため採択されない仕組みとなっていますが、今回の国の補助はこれを無視する暴挙です
ということを申し上げた

この時は詳しく触れなかったが、この言葉には2つの意味がある

国が事業者に直接補助金を出すというのは実にまれなことである
ひとつには、先ほどのとおり、地方の意向を無視すること
そしてもう一つが、「会計検査に耐えられるのか?」である

前者をたとえて言うなら、「軍事基地を作ってもいいと思う地主さんがいれば、大儲けさせてあげるからのらない?」的な話
もっというのなら「尖閣諸島とおなじ」沖縄県がどんな思いであるかを意にせず、札びらで地主の弱みに付け込むやり方だ

後者は...
まさか、頭脳優秀な国の役人が、会計検査制度を忘れていたとは思えないが
それなりの覚悟をしたのであろう...と思いたい

σ(゚∀゚)ワタシも詳しくは知らないのであるが
会計検査とは、「国のお金」が正しく使われたかをチェックする仕組みだそうである

たとえば、経済対策と銘打って、中小企業の設備投資に必要な資金の補助をするとする
そのお金は国から県へ、県から市町村にわたり、市町村の中小企業に補助される

けっして、国が直接中諸企業に補助するしくみにはなっていない
#農協に直接補助する仕組みはあるようだが

何をいっているかって?

国は決して汚れ仕事をしないってこと
基本的に、県も、市町村も「悪いことはしない」という前提だが
中小企業の設備投資のための「国のお金」が正しく使われたかのチェックは、市町村がする

補助の対象となる中小企業は山ほどあるから
そのチェックにあたる市町村の事務負担は相当なもの
それでもこの仕組みがうまくいくのは

会計検査は、国のお金の使い方ではなく、
市町村をサンプリングして「たたけば」よい

○○市では、こんな不正にチェック漏れがあった
全国で同様のミスが無いか、洗い直しをせい!
とすれば、簡単に終わる


でも、国が直接補助するサービス付き高齢者向け住宅ではこの機能は使えない
さらに笑ってしまうのが、登録は県に任せていること

もちろん登録時点でハードが規格に合っていれば、その後もそれが規格外になることは
よほどのことが無い限りあり得ないが
ソフトの面ではいくらでも変更可能だ

補助金を出すということは、「向う数年間は、補助の対象に資する形式を守る事」が要件だと思うが
それをだれが確認するのか?

補助5年後に「今も適切に、生活援助のサービスが提供されていますか」と言う確認はだれがするのか
「共有の食事スペースはちゃんと確保されていますか、物置になっていませんか」とだれが確認するのか


従来の国補助金を市町村経由でまく場合、
「ヤレ」といわれれば、全国の市町村が、対象のすべての事業者をチェックすることができた
これを、国土交通省がやるんだよね(笑)

いや、それはないだろう
きっと県に押し付ける仕組みになっているに違いない
あるいは
登録管理の委託事業者にやらせるのだろう

少なくとも、高齢者住まい法ではそのように読める


それが現実的に機能するかは別として...


ところで、新たな疑問!
市町村は、会計検査のたびに、ものすごいマンパワーをかけて検査資料を作るのだが
これに係る事務費はまったく国からもらっていない (注)

今後、この事務について、県なり委託業者に従事させる際
あらたな経費が掛かったとすれば
今までタダでやらせていた(会計検査にかかる事務費だけでなく)チェックに係る事務費は、国の負担金として市町村に出すべき経費ですよね!

この市町村に対する経費を認めないのであれば
国土交通省さん&厚生労働省さんは、大臣を筆頭にサービス残業でもなんでもいいから
すべての補助対象事業者のチェックを、「自分でやってくれ」だよね(笑)

( ̄ー ̄)/~~ジャ
(注)2012/09/14追記
補助金にかかる事務は法定受託事務だそうで、これに位置付けた場合、普通交付税の基準財政需要額に措置するとなっています
ただし、「何にいくら措置」というのは、ほぼブラックボックスですし、交付税は元々地方のお金であって、国のお金ではないという立場からすれば、まったくおかしな仕組みです
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