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【失策】サービス付高齢者向け住宅その5(失敗サ高住)

これって、提訴されたら国が負けるんではないのか?
というぐらい、なにかおかしなことが起きている

だいぶ時間が開いたが前回記事はこちら
【失策】サービス付高齢者向け住宅その4(失敗サ高住)
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-598.html

さて、このシリーズ第1回でもお伝えしたが
高齢者住まい法の改正後の施行が平成23年10月20日)
とても半端な時期、唐突に思えるこの10月には実は意味がある

サービス付高齢者向け住宅の影響を受ける介護保険事業計画
日本全国の市町村が23年夏ごろから24年4月の計画開始に向けて
計画の詳細を詰める時期がまさにこの10月であった

まさに「法律がこうなったのだから、市町村の計画はこれに従え!」と言わんばかりである


国からのろくな説明も無いまま、第5期介護保険事業計画の重点記載事項として
高齢者の居住の安定確保のために、高齢者住まい法が改正されたのでしっかり
計画に位置付けること、とされた

住所地特例の問題などほとんど示されぬままの、まさにダマシのテクニックである


施行後に通知された厚生労働省の住所地特例に関する通知を受け取って初めて
住所地特例のトラップに気が付いた市町村も多かったのではないかと思う

しかも、この通知には、さらにもう一つのトラップが隠されていた
それが今回のご報告である


○問題点
改正介護保険法が施行されたのは平成24年4月1日
高齢者住まい法は平成23年10月20日

高齢者住まい法の改正によって、それまであった高専賃は
法律上定義が無くなった

改正介護保険法のスタートまでの間これらはどう扱われ、施行後にどうなるのかが冒頭の通知である

国の通知がわかりにくい&言葉足らずなのはいつものことだが
「どうやら、日本全国で勘違いが起きている」というか
だれが見ても「それはないだろう!」といった、H24年11月にQ&Aが出された

まったく取ってつけたような通知である


○つじつま合わせって、某政権のでたらめかよ!
非常に厳密な解釈であるが

高齢者住まい法が23年10月に改正され、高専賃は存在しなくなった
同時にサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が開始されたところであるが
介護保険法の改正は24年4月施行

高専賃は「施設」であったから、住所地特例の適用を受ける
#住所地特例とは、簡単に言うと、その施設に入る前の住所地の役所が
#その人の保険利用を支払うこと
#田舎に整備しやすい老人ホームがあったとして、東京からそこに移り住んでも
#その保険利用料は東京が払うということ
#そうしないと、田舎の介護保険がパンクする!

23年10月から24年3月までの介護保険利用の負担はだれがするのか?
これを知らせたのが23年の通知

内容は
1.高専賃が24年3月末までにサ高住に登録すれば、それまでに住んでいた人は従来通り住所地特例の対象、登録後に入居した人は対象外
#法律のとおりですね
2.高専賃が24年3月末までにサ高住に登録しなければ、登録するまでは「未届けの有料老人ホーム」なので、有料老人ホームは未届けであっても住所地特例の対象
3.高専賃が24年4月以後にサ高住に登録すれば、「以後に入居した方は」住所地特例の適用外
と、しか読めなかったのですが、今回11月にこれを覆す通知となりました
これまで入居していた方も住所地特例の適用外となるそうです


○住んでいる人には何も変わらないのに
サ高住に登録するかしないかは事業者の判断
入所者(入居者)にもそれなりの説明はあると思いますが
暮らしの実態になんら変更が無いのに、「住所地特例」の切替が発生します

介護帆サービスの利用の上での変更はありませんが
保険料が変わる可能性があります

国内では1号被保険者(65歳以上)の納める保険料は地域ごとにかなりの開きがあり、年額で倍近いところまあります

住んでいる、利用している内容に変更が無いのに、国の都合で法律上の住まいの看板が変わるだけで
保険料が倍になる可能性があるのです
それも、全部国の「法律の都合」で

引越をしたとか、新たに入居するとかであれば、
これを確認し、納得の上で移り住むことと思いますが
終の棲家と構えた家で、なんら変わりなく住んでいるのに
あまりに仕打ちではありませんか?

私でしたら提訴しますが>厚生労働省&国土交通省(高齢者住まい法は両省の共管)


○実態把握の制度設計ができていない
某政権の制度設計実行の力の無さがここでも爆裂しております

各市町村の介護保険を運営する側には
出て行った先の入所施設が、いつサ高住になるかわかりません

#厳密に言えば国が委託した全国の登録データベースを参照することは可能ですが

市町村がお金を出している「出て行った人」のお住まいがサ高住になることの通知がどこからも提供されません
「出て行った先の市町村」が、「なんだよ、うちの市内のこの施設サ高住になったよ」「じゃ、東京がお世話してるこの人、うちで背負うことになるね」と善意で東京に通知するしかありません。

こんな制度、今まで見たことが無い!


○終わりに
これほどやっつけ仕事の制度は見たことが無い
あまりにひどい

厚生労働省はサ高住を施設にしたかったのだと思う
それを、高齢者の賃貸住宅、「ただのアパートにして利用促進を図る」とした国土交通省

結果として利用者も、市町村も提訴します
あんたら両方とも同罪の悪人です!



( ̄ー ̄)/~~ジャ
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