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日曜の午後には政治を考えてみよう

たまにはお下品ではない話も書いてみる

先ごろのニュースで「被成年後見人にも選挙権を認めよ」というのがあった

成年後見制度の詳細については、専門サイトがたくさんあるようなのでそちらにまかせる
ここではその概略だけ言っておく

平成12年の介護保険制度の創設とともに
民法の禁治産、準禁治産を引き継ぐ形で創設された

介護保険制度が出来る前の老人福祉の世界では
高齢者に必要な介護は、役所が認定し、公費「税金」でお世話をする「措置」で運営されていたが
介護保険の世界では、利用者が必要な介護サービスを「契約」により利用する仕組みとなったため
認知症などにより、自身で「契約」できない者をカバーする仕組みが必要だったためである

ちなみに...
先週のニュースにあった「保育所に入れない子供の母親らが、役所に異議申し立てをした」というのがあった
少し古い知識なので、今は違うのかもしれないが、保育所への入所は「措置」であり
役所が必要と認めなければ「たとえ空きがあっても」入ることはできない

「安い公立の保育所に入れないのは不公平」とするのは
あくまでも法体系から言えば全くのピンボケでおねだり君なだけである

「子供を安い保育所に預けて、共稼ぎをしないと暮らしが成り立たない」
というのは事実だと共感するが、
「暮らしが成り立たない=保育所不足のせいである」
ということを法律は規定していない


さて、成年後見制度の話に戻るが
実はこの制度、まったく出鱈目である(怒)
これほど制度設計がいい加減なものは見たことが無い

そもそも、主務官庁がどこなのだかわからない
法律自身は民法(任意後見は別だしの法律)で
実務は家庭裁判所が行うこととなっている
通常、主務官庁が無い場合は総務省が所管となるはずだが、この件について総務省が動いた話は聞いたことが無い


通常の法律であればあるはすのマニュアルにあたる省令、政令の類が全くない
このサイトの訪問者はライダーさんが多いと思うので、わかりやすく言えば

車検制度は作ったが、検査項目の規定がないのと同じ
車検に落ちるかどうかは、担当者(家庭裁判所)の気分しだいである

#気分しだいであるについて
以下は確認していないので大間違いかもしれないが
裁判所というところは行政ではない(と思う)
なので、大臣が「右だ、左だ、こうするんだ」という判断は出てこない
つまり、個別具体のマニュアルは永遠にできるはずがない


この話をさらにややこしくしたのが市民後見人である
そもそも、成年後見人となるにはなんら資格が不要であり
欠格要件にあたらなければ誰でもなれる

あくまでも推測であるが、この制度を創設した時点では
1.任意後見
(お金持ちが)ボケる前に自由な契約により、ボケたあとの管理をまかせる
2.法定後見
 a.親族後見
  主に親族が後見人となって、判断のできない者の権利を擁護する
 b.第3者後見
  親族後見人がいない、あるいは、相続争いなどのあるケースは弁護士などの専門職があたる
こんな設計であった

ここで問題なのが、第3者後見
親族がいない、「お金も無い」人の定義が抜け落ちている!

さらに言えば、後見制度は親族がなるものを前提としていたらしく
後見人となる場合の報酬規定がない。つまり原則無料。

専門職があたるとされる第3者後見においても
「家庭裁判所が後見されるものの財産状況に応じて審判により決める」となっている


身寄りのない、認知症の、生活保護受給中の高齢者を、弁護士先生が後見したあげく
審判で「無報酬」というのもありだ(爆)
ただし、こういうケースでは、市町村により月2万円程度まで報酬を補助する仕組みはある

これを意識したのかどうかはわからないが
同時に実施された司法制度改革では、年間3,000人の弁護士さんを作るというのがあった
粗製乱造?といっていいのかは分からないが、資格を取得した人に応じた仕事が無く

多くのノキ弁(自立して事務所を持てない)、エキ弁(とにかく何でもやります仕事ください!という勢いな、駅前のどこにでもある店的弁護士)が生まれた


本来であれば、身寄りのない第3者後見人を必要とする高齢者と
仕事が欲しい弁護士さんが落ちあって機能するべきところであるが
家庭裁判所がバカなのか、それとも仕組みとしてできないのか
全く成年後見制度が機能しないまま、司法制度改革は頓挫し、年間3,000人の養成を撤廃した

この状態をさらにややこしくしたのが老人福祉法の改正による市民後見人である

そもそも、日本国のどの法律を見ても「市民後見人」というものの定義が無い
定義が無いのだが、なぜか唐突に老人福祉法にその養成と活用が市町村の努力義務とされた


市民後見人をキーワードに検索すると、有名なサイトとしては東京大学の政策研究室に行きつく
実はこの研究室のMさんとは何度もお会いしているし、著書も読ませていただいているが
いわゆる学者さんで、財源の話が抜け落ちている
#著書には、地域支援事業の補助金があたるとあるが、補助金がどうのという話ではなく
#そもそも、この仕事は、国の仕事なのか、地方の仕事なのかどうかという論点が整理されていない

私は学者や技師が「必要なんだから」といって暴走する姿を好まない
心肺停止した屍を機械で延命する医師も許さない
文部科学省が研究委託事業として実施した、東京大学の市民後見事業も認めない

なぜなら
高貴な志だけで生きていく「偽善者」を信じないし
持続可能な制度とするには、だれがそのコストを負担するのかがはっきりしていないといけない
夢のような話に、高齢者の安心はない!
そう、思うからである


私自身があと10年もすると、成年後見制度にお世話になるかもしれない切迫感がある(汗)
今回は、そんな焦りの中、文章がまとまらなくてスマヌ

本件については、もう少し掘り下げてご報告していくつもりである

追伸
被成年後見人の選挙権関係で総務省が上告したのは、公職選挙法のためであって
成年後見制度の主務官庁としての立場ではないらしい
つまり、今でも、主務官庁がわからないこの制度(謎)

( ̄ー ̄)/~~ジャ
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