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要支援切り捨ての交付金

次期介護保険事業計画年度から、要支援1・2に対する保険給付が無くなる


この話が最初に新聞に報道されたのは今年の5月ころだったと思う
「ついにやりやがった!」
そう思ったが、その翌日には厚生労働大臣がこれを否定する会見を行った


しかし、その後も何度もこの話は新聞に掲載された
「いよいよ本当にやる気だ」

そうしているうちに、内閣府の社会保障改革国民会議で「決定」とされた

報道では、8月21日のスケジュール法案に続き
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論するとされたが
もう、完全に既定路線だ

つか、すでに国民会議の前に「規定路線」だったに違いない




平成12年に創設された介護保険は、お世話の必要度として要介護1から5までの「査定」により
受けられるサービスの限度額を設定してスタートした

のちに平成18年に、それまでの要介護1(軽度者)を要介護1・要支援1・2の3つに分け
軽度者に対するサービスの提供限度額を絞り込んだ経緯がある

この平成18年の改定は大きな波紋を呼んだ
「必要な介護をうけられない者」が続出したのである
ただし、厳密にいえば、必要でない介護を受けている者がとても多かったのは事実である



保険と名のつくサービスにおいて、介護保険は非常に特殊な存在である
医療保険を例に挙げよう

どんなに自分が病気であると主張しても
サービスの提供は医師の診断による
自分がガンであると主張しても、医師がガンであると診断しなければ保険は給付されない

その点、介護保険は「利用の限度額の査定」だけがなされるので
「保険料を払っているのだから、使うのが当たり前」という背景とともに
不要なサービスの利用が指摘されていた

具体的には、生活援助と言われる掃除や調理の介護に見られる
人間、生きている限り腹が減るものである
生きるために飯を作る、食いに出かける

それが、介護サービスで「あーんして」をされれば
速攻でボケ老人の出来上がりである



18年の改正では、これを介護予防により克服するとした
「自分でできることは自分で」それが介護予防の精神である
まっこと正論であるが、そうも言えない事情もあった

同居の家族がいると生活支援は受けられない
先の例でいえば、同居の家族がいるのに「調理」は不要である

しかし、床屋さんの例を考えてみよう
軽度の認知症高齢者が床屋さんのお母さんだったとすると

自宅で仕事をする床屋さんは、この高齢者と同居することが通例
しかし、常時自宅で仕事をしていて、高齢者のお世話ができるわけではない
さらに、認知症となれば、目を離すこともできず、仕事どころでないはず


18年度の介護保険法の改正は、ことほど大きなものであったわけである


この改正の是非については「必要であった」と認識している
そして、今回の改正についても、その必要性は認める
しかし、やりかたが汚い!

高齢者がどんどん増えて、介護保険サービスを使いえば
介護保険の制度が持たないのはだれの目にも明らかである
重点化と効率化、大いに結構である

しかし、要支援を切るのに、その受け皿を市町村になすりつけた

1.「国は切り捨てていませんよ、ちゃんと市町村にお願いしました」
2.「お金も出しますよ、いまと変わりありません」
3.「地域の実情に合わせて、知恵を絞って工夫するお願いをしました」

○反論
1.加入していた生命保険が、いきなり下請け企業に譲渡されて文句を言うなってか?
2.負担金から交付金になる事の説明がない
3.知恵を絞れって、切り捨て目線だっぺよ

今回は上記のうち、2について述べたい

新聞報道は一切反論していない>みんなバカなのか?


厚生労働大臣の言う「負担はかわりません」には明確なウソがある

今回の改正は保険給付費から、地域支援事業への付け替え※詳細は後日
を想定し、その事業の負担を見た話であるが

確かに要支援にかかる介護予防給付費の財源負担と
地域支援事業費にかかる財源負担は「現在は」同じである


しかし、地方公共団体の財政をやったことのある人間ならピンとくるはず
負担金から交付金にかわってしまうこと!
介護保険法を確認してくれ

19:51 2013/09/10変更
すまん、完全に間違えた(汗)
地域支援事業は交付金で手当てされるが、その負担割合は法定事項だった

介護保険法を引用-------------------
国の負担)
第百二十一条  国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。
一  介護給付(次号に掲げるものを除く。)及び予防給付(同号に掲げるものを除く。)に要する費用 百分の二十

第百二十二条の二  国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、地域支援事業(第百十五条の四十五第一項第一号に掲げる事業(介護予防・日常生活支援総合事業を行う場合にあっては、当該介護予防・日常生活支援総合事業)に限る。以下「介護予防等事業」という。)に要する費用の額の百分の二十五に相当する額を交付する。

以下県負担金は略-------------------

地域支援事業の財源-----------------
(国の補助)
第百二十七条  国は、第百二十一条、第百二十二条及び第百二十二条の二に規定するもののほか、予算の範囲内において、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

(都道府県の補助)
第百二十八条  都道府県は、第百二十三条に規定するもののほか、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

第百二十三条
3  都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防等事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を交付する。


地域支援事業の財源-----------------

第121条以下、負担金では介護保険法に負担の割合が明記され、これを変えるには国会審議が必要
ところが、地域支援事業では「補助することができる」まで成り下がっており、第127条では「予算の範囲内で」とまである。
厚生労働大臣が予算要求しなければ、この事業に関する国の負担はゼロになるということ。


19:51 2013/09/10修正
負担割合は法定だが、対象事業費は政令事項
つまり、厚生労働省の手のひらの中なのにはかわりない
なので、今回の法律の読み違いは謝るが、なお危険をはらんでいることにはかわりない
たとえば、「現在の予防給付をそのまま横滑りに地域支援事業に移すだとぅ!、努力が足りない!対象事業費を2割カットする!つまり、2割は市町村の持ち出し!」なーんつうことも考えられる

○法律は役所のためのものかよ!
法律は国民のためのものだよね
でも、この改正がそのまま進めば、厚生労働省に大きな権益がころがりこむのは明白

報道がそれをささないのはなぜか?
単なるバカなのか?
気が付いてほしいものである

( ̄ー ̄)/~~ジャ
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