FC2ブログ

リコールページが機能不全

長崎のグループホームで火災があり、悲惨なことになった
これを受けて、総務省(消防)、厚生労働省(介護)が動きを見せている。
#国土交通省の建築基準法関係はほとんど動きが無いのだがなぜ?
#高齢者の「施設」は県の所管だが、電話確認では「動きが無いのは黙っていてくれ」とか変な回答があった<すいません、公表してしまいました(爆)

さて、これまで
このホームページこそリコールだ!
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-733.html
において、国土交通省の使えないページをご報告してきたが
H24.4.1より、消費者庁で「こっそり」リコールのポータルサイトが開設されていた
http://www.recall.go.jp/
が、あんまりにも使えないのでメールでご意見させていたたきました

以下メール内容---
介護用品の福祉機器に関連する事業従事者です
日本経済新聞に掲載された以下の記事を見て気になっていたところに、さっそくのリコールサイトオープンと、迅速な対応に期待しました。
以下引用---
リコール情報の周知を建議 内閣府の消費者委員会 2013/2/12 21:26

 製品に不具合があり製造業者がリコール(回収・無償修理)をした後も事故が相次いでいるとして、内閣府の消費者委員会は12日、消費者担当相と経済産業相などにリコール情報が的確に消費者に伝わる仕組みを構築するよう建議した。半年以内に実施状況の報告を求める。

 同委は情報伝達の強化策として、チャイルドシートなど乳幼児向けの製品のリコール情報は母子健康手帳への記載、介護ベッドなど福祉機器は介護従事者を通じた周知、自動車用品は運転免許更新時に知らせることなどを例示した。
以上引用---

たしか、この報道時点では、長崎県のグループホームの出火原因は特定されていなかったと記憶します。

さて、期待のもとに、リコール情報の検索をしてみましたが、感想としては全く期待はずれでした。

と申しますのも、「一般常識」或いは「社会通念」から見た、検索キーワードで検索しても、探せないことです。

具体例を申しますと。
自家用車等のリコール情報を提供する国土交通省のサイトにあって、当該サイトで「かろうじて」見つけることのできたバイクのリコール情報が、思い当たるあらゆる検索キーワードで検索しても見つかりません。

検索キーワードで見つからないことから、
自家用車にかかる最古のデータは2005年の本田HR-Vについてが表示されますところから、「車両・乗り物」の古い順に順送りに探してみましたが、国土交通省でいう「届け出日」と思わしき「対応開始日」順にページを送っても、見つかりませんでした。

こちらのサイトの利用目的としては「もしや、自分の所有物がリコールの対象ではないか?」と確認に訪れるわけですから、これだけ努力して見つからなければ「リコールではなかった」と判断するもとの考えます。

しかしながら、現実に国土交通省のリコールサイトではリコール情報が存在して、こちらのサイトでは見つからないとなれば、「リコール対象ではなかった」という誤った判断を促すことになりかねません。

H24/4/1から運用を開始して間もないことや、少しでも被害者を出さないための情報提供に価値があるというポジティブな考えにたてば、このサイトの応援をしていきたいと考えるところですが、前述のような誤解を促す可能性がある以上、これに対する注意喚起は必要かと考えます。

具体的提案
利用案内(トップページ等)に以下を表示
1.検索キーワードによる検索結果に当該製品が見つからなくともリコール対象外である旨を保証するものではないことを表記
2.製造年月日や届け出年月日等の絶対無二となる表示順のページデザインを「改善」提供し、リコールでない(保証はしないとして)ことの確認を容易にすること
#現在提供される一覧表示は、Javaスクリプトによるぶつ切り表示であり、見た目は美しいが、全く使い物にならないです
#こんな見た目に凝ったページより、テキストファイルによるダウンロードの方がよほど機能的なことにお気づきください

なお、本サイトのシステムが、各省庁の提供するデータを縦断的に提供するだけの機能であるとすれば、本サイトの検索システムの改善が難しいことは承知しています
#国土交通省のリコールサイト内部でさえ、同じメーカーなのに、検索キーが統一されていませんから
#例:国土交通省の検索キーとなっているリストボックス表示ソース
<option VALUE="1704">ドカテイ</option>
<option VALUE="1952">ドゥカティ(イタリア)</option>

できれば、外部検索サイトの活用等、柔軟な思考により、完璧ではないにしろ、もう少し「まともな」検索ができるよう期待します。

参考までに

○国土交通省にて検索した自分のバイクの検索結果の主要部分です
届出番号 リコール 外-1450-0
届 出 日 2008年01月15日
車 名 ドゥカティ(イタリア)
HyperMotardという外国製バイクに関するリコールです。

○本サイトで検索した結果です
「ducati」の検索結果は0件です。
「ドカティ」の検索結果は0件です。
「ドウカティ」の検索結果は0件です。
「ドゥカティ」の検索結果は3件です。
「ドカテイ」の検索結果は0件です。
「ドゥカティ(イタリア)」の検索結果は0件です。

なお、本件メールに関しては、個人ブログで「問い合わせをした」旨公表しますが、メールでのご回答内容は公表するつもりはありません。
以上よろしくお願いいたします。
以上メール内容---

どうせ返信などありゃしないと思うが
少しでも改善すればうれしい

( ̄ー ̄)/~~ジャ

このホームページこそリコールだ!

世の中、まったくいけてない話というものは多々あるもので...

今朝の日経新聞の最終ページに小さな枠記事であったリコールの話
ネットで検索したら、日経では見つからず、時事通信の記事がヒットした

話は横道にそれるが
最近、ネットニュースが有料化されつつあることに不安を覚えている
現代のジャーナリズムはそのレベルが相当に下がっている感をいなめない

これまでも、何度か言わせてもらっているが
役人が作った報道向け資料というのは、多分にまやかしが混じっている
最近の報道は、まさにこれをコピペするだけのものが多く

検証もせずに記事にするものだから、まんまと国の役人の策にはまり
マスコミが国民にミスリードをさせる片棒を担いでいる

これまで、あまりにひどいものについて
何度か報道機関に問い合わせをしたが
「情報ソースは明かせない」とかねとぼけたことを言う

役人に取材して記事にしたと、自分で書いておきながらそれはないだろう(爆)
しかたがないので、役人に問い合わせると「それは新聞社さんが書いたこと」となる
「犯人はお前だろう!」と言いたくもなるが、それ以上は言えない


さて、件名のことだが

内閣府の消費者委員会において、「製品の不具合による死傷事故の約1割を、リコール(回収・無償修理)の対象製品が占めている」この対策として「販売店を通じたリコール情報の周知徹底などを行うよう経済産業相に対し建議した。」とのことである。

この、どこに私が反応したのかと言えば
国土交通省のリコール情報検索ページの出来の悪さを思い出したのである
http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recall.html

まず、ここのページ上部にある「リコール情報検索」がボタンに見えない(爆)

それでもなんとか検索ページにたどり着くと...
車名、型式、届け出日といった検索条件が表示される
車名はリストボックスになっており、自由キーワード検索はどこにもない

ためしに車名の「ドカテイ」を選択
#この並び順もでたらめで、50音とかになっていない
その他は設定せずに検索すると

2006/09/19以前の41件がヒットしたと表示された

私のHyperMotardは2008年モデルで、ナンバープレートのステー部分がリコールになっていたのに、それがヒットしていない

しばらく考えて、検索画面にもどり、車名のすべてをスクロールして見てみた
順不同のリストを、目を皿のようにして全部を見た

ありました
ドゥカティ(イタリア)
ですとぉ

2007/02/20以後はこちらのキーに移行したらしい

まったくあきれた話である
国土交通省自身が、リコール隠しをしていたと(爆)

図書館でインデックスが整理されておらず、目的の本が探せなかったとしたら
本を貯える意味が無い
見つけられないリコール検索ページであれば、リコール情報を公表したことにならない

どうせなら、Googleカスタム検索をつかっていただいたほうがよっぽどましである


ちなみに...
σ(゚∀゚ )ワタシのこのブログ
なぜか国土交通省さんに気に入られているようで

アクセス履歴を解析すると
mlit.go.jpドメインから業務時間中に定期的にご訪問いただいているのがわかる

「仕事中にエロブログ見てんじゃねーよ」というわけではなく(笑)
(概ね)サービス付き高齢者向け住宅の批判記事をご覧いただいているようである

本省ドメインからのアクセスであるからに、それなりの地位の方が見ているものと推察いたします
ご担当違いとは存じますが、ぜひ、こんな話が合ったことを、ご担当者にお伝えくださいm(__)mペコリ
ついでに、サービス付き高齢者向け住宅の問題もよろしくね(笑)


あっ
いかん、今日は真面目なことしか書いていない!
エロ写真でも添付して、σ(゚∀゚ )ワタシのブログらしくしなければ...

だめ、それ、全部見えすぎ!アワワ

じゃ、ギリギリのこんなんでどう?( ´∀`)つ ミ
qg9uhmgu_R.jpg

alfさんもおすすめのMuc-Offのナノテクバイククリーナーである



( ̄ー ̄)/~~ジャ

清涼飲料水税実施?!

少し前の米国のニュースにこんな話があった
小宮山のおばちゃまなら、当然アリだよな!

と、ほくそ笑んだが、そこまで「基地外」ではなかろうと
ブラックジョークにもしなかった....


そこに本日飛び込んできた日本のニュース

<清涼飲料水>毎日飲む女性、脳梗塞の危険1.8倍
毎日新聞 12月26日(水)11時36分配信

 コーラやジュースなどの清涼飲料水をほぼ毎日飲む女性は、ほとんど飲まない女性と比べて脳梗塞(こうそく)になる危険性が1.8倍高いとの研究結果を、国立がん研究センターが26日、発表。論文が米専門誌12月号に掲載された。清涼飲料水に多く含まれる糖分の取りすぎが、脳梗塞の危険を高めているとみられる。


○本文
拝啓 小宮山 前厚生労働大臣様

あなた様のライフワークが何かは知りませんが
「喫煙の健康に与える影響と、これによる医療費負担の増を押さえる」
という、建て前論からすれば、このニュースが本当だとすれば

たばこ税の増税や、喫煙禁止にかかる様々な強硬な施策の実施等と
同等のことを実施しなければならないことになります

つまり、炭酸飲料の飲みすぎに係るデブ税の実施です


報道によりますと、タバコによる発がんの危険性よりむしろ
デブによる医療リスクが高いことがわかりました<ウソです

小宮山さまの論理を貫くとすれば、デブは万病の元
しかるに、直ちにこれを抑制するためには
清涼飲料を起因とする肥満にとらわれず

すべて医療費の抑制のために
デブには高額な税をかけて
これを否定しなければなりません

是非とも小宮山さまの手腕を拝見したいと思いましたが...
本日付で次の方に交代してしまわれたのが残念でなりません


あなた様には、ぜひ、在職中の厚生官僚に対するむちゃブリを
引き続き実施していただき
独善という個人の趣味を貫いていただきたかった


○民主党政権は様々な失敗、ウソをつきました
「箱モノから人へ」って、財政学からいってあり得ないウソ公約
法律上、ハード整備には借金(公債・国債)ができるが
子ども手当のような「使ってしまってなくなってしまうもの」には借金ができない

つまり、財源も無いのに福祉の増進を言う大うそ
箱ものの整備をやめて使ってしまってなくなってしまうものへの事業への振替を実施すると
財源も消えてしまうことになり、事業自身が推進できない

ただし、この点については自民党政権時代からごまかしがありまして..
普通交付税の不足分を地方に背負わせる臨時財政対策債とかは
赤字国債を赤字地方債に「飛ばして」いるだけですし

#そういえば総務省のK税課、K課長とはもう2年もあってないなぁ
#事業仕訳で民主党が交付税をなくそうとしたときが懐かしい

あっ、なんか脱線したスマヌ


とにかく...小宮山のおばちゃんよ

あなた様の、気まぐれ、狂気を、
引き続き中の人として笑いたかったところですが
国民の審判とやらで、お役御免になってしまったことが残念でなりません


( ̄ー ̄)/~~ジャ

【失策】サービス付高齢者向け住宅その5(失敗サ高住)

これって、提訴されたら国が負けるんではないのか?
というぐらい、なにかおかしなことが起きている

だいぶ時間が開いたが前回記事はこちら
【失策】サービス付高齢者向け住宅その4(失敗サ高住)
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-598.html

さて、このシリーズ第1回でもお伝えしたが
高齢者住まい法の改正後の施行が平成23年10月20日)
とても半端な時期、唐突に思えるこの10月には実は意味がある

サービス付高齢者向け住宅の影響を受ける介護保険事業計画
日本全国の市町村が23年夏ごろから24年4月の計画開始に向けて
計画の詳細を詰める時期がまさにこの10月であった

まさに「法律がこうなったのだから、市町村の計画はこれに従え!」と言わんばかりである


国からのろくな説明も無いまま、第5期介護保険事業計画の重点記載事項として
高齢者の居住の安定確保のために、高齢者住まい法が改正されたのでしっかり
計画に位置付けること、とされた

住所地特例の問題などほとんど示されぬままの、まさにダマシのテクニックである


施行後に通知された厚生労働省の住所地特例に関する通知を受け取って初めて
住所地特例のトラップに気が付いた市町村も多かったのではないかと思う

しかも、この通知には、さらにもう一つのトラップが隠されていた
それが今回のご報告である


○問題点
改正介護保険法が施行されたのは平成24年4月1日
高齢者住まい法は平成23年10月20日

高齢者住まい法の改正によって、それまであった高専賃は
法律上定義が無くなった

改正介護保険法のスタートまでの間これらはどう扱われ、施行後にどうなるのかが冒頭の通知である

国の通知がわかりにくい&言葉足らずなのはいつものことだが
「どうやら、日本全国で勘違いが起きている」というか
だれが見ても「それはないだろう!」といった、H24年11月にQ&Aが出された

まったく取ってつけたような通知である


○つじつま合わせって、某政権のでたらめかよ!
非常に厳密な解釈であるが

高齢者住まい法が23年10月に改正され、高専賃は存在しなくなった
同時にサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が開始されたところであるが
介護保険法の改正は24年4月施行

高専賃は「施設」であったから、住所地特例の適用を受ける
#住所地特例とは、簡単に言うと、その施設に入る前の住所地の役所が
#その人の保険利用を支払うこと
#田舎に整備しやすい老人ホームがあったとして、東京からそこに移り住んでも
#その保険利用料は東京が払うということ
#そうしないと、田舎の介護保険がパンクする!

23年10月から24年3月までの介護保険利用の負担はだれがするのか?
これを知らせたのが23年の通知

内容は
1.高専賃が24年3月末までにサ高住に登録すれば、それまでに住んでいた人は従来通り住所地特例の対象、登録後に入居した人は対象外
#法律のとおりですね
2.高専賃が24年3月末までにサ高住に登録しなければ、登録するまでは「未届けの有料老人ホーム」なので、有料老人ホームは未届けであっても住所地特例の対象
3.高専賃が24年4月以後にサ高住に登録すれば、「以後に入居した方は」住所地特例の適用外
と、しか読めなかったのですが、今回11月にこれを覆す通知となりました
これまで入居していた方も住所地特例の適用外となるそうです


○住んでいる人には何も変わらないのに
サ高住に登録するかしないかは事業者の判断
入所者(入居者)にもそれなりの説明はあると思いますが
暮らしの実態になんら変更が無いのに、「住所地特例」の切替が発生します

介護帆サービスの利用の上での変更はありませんが
保険料が変わる可能性があります

国内では1号被保険者(65歳以上)の納める保険料は地域ごとにかなりの開きがあり、年額で倍近いところまあります

住んでいる、利用している内容に変更が無いのに、国の都合で法律上の住まいの看板が変わるだけで
保険料が倍になる可能性があるのです
それも、全部国の「法律の都合」で

引越をしたとか、新たに入居するとかであれば、
これを確認し、納得の上で移り住むことと思いますが
終の棲家と構えた家で、なんら変わりなく住んでいるのに
あまりに仕打ちではありませんか?

私でしたら提訴しますが>厚生労働省&国土交通省(高齢者住まい法は両省の共管)


○実態把握の制度設計ができていない
某政権の制度設計実行の力の無さがここでも爆裂しております

各市町村の介護保険を運営する側には
出て行った先の入所施設が、いつサ高住になるかわかりません

#厳密に言えば国が委託した全国の登録データベースを参照することは可能ですが

市町村がお金を出している「出て行った人」のお住まいがサ高住になることの通知がどこからも提供されません
「出て行った先の市町村」が、「なんだよ、うちの市内のこの施設サ高住になったよ」「じゃ、東京がお世話してるこの人、うちで背負うことになるね」と善意で東京に通知するしかありません。

こんな制度、今まで見たことが無い!


○終わりに
これほどやっつけ仕事の制度は見たことが無い
あまりにひどい

厚生労働省はサ高住を施設にしたかったのだと思う
それを、高齢者の賃貸住宅、「ただのアパートにして利用促進を図る」とした国土交通省

結果として利用者も、市町村も提訴します
あんたら両方とも同罪の悪人です!



( ̄ー ̄)/~~ジャ

ねごとは寝ているときに言え!

まず、はじめに言う
昨今の自転車ブームを批判するつもりはない
そして私は、自転車が、歩道からも、車道からも排除されがちな現状は、問題であるという認識を持っている

本日のネットニュースに次のようなものがあった
<自転車>走行路整備計画「検討せず」73% 自治体調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000061-mai-soci

この4月、国土交通省と警察庁が設置した「有識者会議」の提案により
「自転車の走行路を整備すべき」との提案がなされたが、ほとんどの自治体で対応していない、今後もするつもりが無いというもの

実は4月にこの提言を見たときに
「よくぞこんな実現可能性のない提言を『許した』なぁ」と思った

「許した」には2つの意味がある
言ってみただけの提言は、はっきり言って税金の無駄遣い
そんなものなら初めからそんな会合をしなければいい
という、批判を、あえて国の役所が許したこと

そして、こんな荒唐無稽な提言を世に出すことに
委員として恥ずかしさを覚えるはずだが
自身が恥をかくことを承知で世に出すことを許したこと


今回のニュースでは以下のような、委員からのコメントもあった
>こうした状況について、自転車政策を提言するNPO法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長は「自転車を交通として考える意識が薄い」と指摘。「幅員が足りないから計画ができないというのは誤解。車の速度を落とし、車道を自転車と共有すればいい」と強調する。

これ、本気か?
歩くより遅いジジイの自転車と自動車で、車道を共有させたらどうなるの?
経済合理性には目をつぶるとして、よけいに危険でないのか?


そこで、今回のニュースを機に、その委員会なるものを調べてみた

安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/cyclists/index.html

(◎委員長)
  勝間 和代   経済評論家・中央大学ビジネススクール客員教授
  絹  代     サイクルライフナビゲーター
◎久保田 尚   埼玉大学大学院理工学研究科教授
  古倉 宗治   住信基礎研究所研究理事
  小林 成基   NPO自転車活用推進研究会事務局長
  中澤 見山   財団法人全日本交通安全協会専務理事
  細川 珠生   ジャーナリスト
  三国 成子   地球の友・金沢
  屋井 鉄雄   東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
  山中 英生   徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授


わはははっ

自転車屋さんばっかりじゃん
経済・産業の、自動車業界の代表がいない、欠席裁判じゃん!
完全にオナニーだったのだね(笑)

国土交通省って、よく、こんな独りよがりのオナニー委員会をつくり
「世論」と称して提言を出すが
これはひどすぎる


ちなみに8月にはこんなニュースもあった
自転車レーン:国交省が法令で規定検討…歩行者と分離促進
http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000e040215000c.html

>道路の基準を定めた政令の「道路構造令」に、「自転車専用通行帯(自転車レーン)」の規定を盛り込む。
法律にこんなものを定義しても、これを整備する地方には金が無い
なので、国土交通省の常とう手段である「補助金」が必要になり
予算獲得による利権「省益」が転がり込む寸法

こんなことに血税を使うのなら、σ(゚∀゚ )オレにキャバクラ代を出しなさい!
会計検査院さん、ツッコミよろしく!


つか、通学路に暴走自動車がつっこむ痛ましい事故が多発しているこの時に
こんなバカな施策を出していていいのか?
優先順位があるのではないか?


もちろん、σ(゚∀゚ )オレのキャバクラ代が最優先だが(笑)
あっ、ノーパンしゃぶしゃぶでもいいぞよ!
( ̄ー ̄)/~~ジャ
おもちゃ箱
Count from 2010/01/14

にほんブログ村 バイクブログ ドゥカティへ


カレンダー
09 | 2019/10 | 11
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

全記事表示リンク

全ての記事を表示する