【失策】サービス付高齢者向け住宅その３（失敗サ高住）

先日、この件についてコメントをいただきました
いつもおバカなことしか書かない中に光るダイヤモンドを拾っていただきありがとうございます（爆）
で、思い出しました、その２で予告しておきながら、その話題が立ち消えだったことを
さらには、今回は最新の厚生労働省情報を入手したこともあり、再度書いてみようと思います
【長文だし、硬いはなしです】

例によって、自宅では全く資料を見ずに、記憶だけで書くので
間違いありきでご覧いただきたい

事後追記
σ(ﾟ∀ﾟ)ﾜﾀｼ、サ高住が不要といっているわけではありません
欲しいところにできなくて、欲しくないところにできるこの仕組みがおかしい！というところです


これまでの展開
【失策】サービス付高齢者向け住宅
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-494.html
これまでの住宅施策の失敗を取り戻すべく、
一代改革に臨んだサ高住のもつ問題点を書いた

住所地特例の適用除外としたことで、他市在住者の介護負担を背負い込む自治体はNOという
出来てほしいところ（都市）には整備されないで、出来てほしくないところ（田舎）にはできてしまう、選択の余地のない国による事業者への直接補助という暴挙


【失策】サービス付高齢者向け住宅その２
http://hymandr1200st.blog.fc2.com/blog-entry-544.html
もうかりまっせ！というコンサルの過大宣伝に隠されたウソ

（以下は、はっきりとは書きませんでしたが）
建設投資コンサルの影響を大きく受けた開発指導指針の「知らぬ間」の大転換
許可しないという言葉がいつのまにか無くなった調整区域への可否と、その経過を説明する資料を隠蔽するかのような国土交通省＜省内HPのネット検索で一切出てきません


さて、今夜のお題は
○危険なビジネスモデルであることをコンサルも分かり始めた
○制御不能のサ高住は墜落寸前の旅客機か
○厚生労働省の愚行（最新情報）

○危険なビジネスモデルであることをコンサルも分かり始めた
さて、前回記事では、コンサルは過大に儲かることばかりを宣伝している旨を言いました
いまでも、その流れは変わっていませんが
一部の善良な業者は、その問題点を発言し始めています

国の補助を得て事業に着手すれば非常に投資効率がいいサ高住...
しかし、かつての高専賃がうまくいかなかったように
サ高住では、経常的な運営利益が上がらない危険性が高いことがわかってきた

サ高住では、そこに入居する人が利用する介護サービスは必ずしも一定でない
よって、初期投資がどれほど有利に進めることができても
サービスの提供による利益を上げるには、介護サービス事業に精通したノウハウがなければ実現しない

サ高住では、特別養護老人ホームのように、入所者の状態に合わせたサービスの提供量や包括報酬があらかじめ見込めるものではないので、どんな方を入居させるのか、介護サービスの提供でどれほどの利益があげられるのかが見込めなければ、おのずと介護度合いの低い人にまとを絞ることになり...

それでは、高専賃のときとおなじ、「施設整備基準のハードルの高さ」に合わせた、高コストの箱ものである、高級高齢者向けアパートになってしまう＜そんなものに需要は無い！

この点、投資コンサルは損をかぶらない
なにしろ、サ高住が出来てしまえば、オサラバだ
照会された介護サービス提供事業者がド素人で破綻（あるいは大手でも儲からなければ引き上げる）すれば、一切の損は地主さん、あとよろしく！である


○制御不能のサ高住は墜落寸前の旅客機か
地方分権の時代といっておきながら、これを完全に無視するおぞましい法律

サ高住を定めた法律をよく見てくれ

１．国土交通大臣と厚生労働大臣は「基本方針」を策定する
＃もちろんイケイケで整備するんだ！という内容

２．サ高住の登録は都道府県（政令市等を含む）

３．県は、登録基準に合致したサ高住は登録「しなければならない」

あれ？市町村はどこにも出てこないの？
つか、サ高住の運営を監視することや不適切な事業者を排除するとかって、県がやる？
それってむりじゃね？

たとえば
高齢者住まい法が施行されてすぐの、1月のニュースに
生活保護者が多いことで有名な関西の某地区に（サ高住とは書いていなかったかも）
多くの高齢者向け住宅の経営者が、病院に入院している生活保護高齢者を取り合って
病院職員に袖の下が横行とあった

細かい話は省略するが

生活保護者の家賃は「必ず役所が払ってくれる」上得意様
真面目に働いて基礎年金だけの市民より、ご立派なのである（笑）

そんな「どこにでもある話」（いや、それがいいのかは別として)を
県が監視できるのか？

この件については、高齢者に限らず生活保護者をあてにした貧困ビジネスが横行し
これを監視する体制は市町村で講じているが、国は、サ高住のそれをすっかり忘れてしまったようである


それよりもなにより
サ高住の整備を望まない市町村に、その整備の制御権がない

いや、厳密に言えば「わずかにある」


高齢者住まい法では、「県は高齢者居住安定確保計画を作ることができる」という部分
この計画に「整備目標量」を掲げることで、これを根拠に総量規制する方式だ

総量規制とはまたずいぶんと古めかしい発想だなぁ（笑）
それはさておき、開発の制御はこれでしかできない！のが事実だ


ところで、繰り返しになるが、住宅の必要なところとそうでないところはあるというのは事実
東京の中心部と、千葉のとっぱずれでは事情が違うのはわかるだろう

で、このセクションの最初の３つを思い出してくれ
国はどんどん作れといい、登録を行うのは県で、県は適合すれば登録しなければならない
ブレーキがどこにもない！

唯一のブレーキは、いま書いた「県は高齢者居住安定確保計画を作ることができる」である

しかも、この計画の策定を済ませている都道府県は少ない
関東では東京、埼玉、千葉の順
＃ほかもあったかも知れないが、ここでは、この順番を力説したかっただけ
つまり、住宅の必要度が高いところは率先して作っていて、そうでもないところは計画が遅いのが実態

実はこの点について腑に落ちないことがある
それぞれの団体が計画を策定した年次が違うので、ぴたりと比較はできないが
およそ、高齢者の住宅ニーズがたかかろう県のほうが、高齢者人口に対する整備目標量が低いのである

千葉県の倍も高齢者人口が見込まれる東京都の整備目標量が、千葉県のそれよりはるかに低い

笑ってしまう話だが、国の法案資料はカッコイイのだがいつもでたらめ（笑）
国の高齢者住まい法の改正案資料であるが
ありがちな書きぶりで

我が国の高齢者人口は....
諸外国に比べ高齢者向け賃貸住宅の比率が低く...
だから、今後国内で3-5%になるよう、○○戸の整備が必要

完全に上から目線で、地域ごとの事情の積み上げではない


＃まだ計画を策定できていない県の担当者様へ
国の総枠が決まっていて、そこから既存計画の引き算だとしたら
残されたあなたの県では、高齢者人口推計を上回る戸数の計画を作らされないとも限りませんよ（笑）

冗談はさておき
実はこの話、市町村にも言えること

なにしろ、各県の整備目標量は、市町村の希望の積み上げではないので
目標量ありきで進む

同じ県内でも、都市部にはできなくて、そうでないところにできる可能性が高い
こんな仕組みでは「ブレーキ」どころではない！


なお、市町村にとって最後の砦となる県の高齢者居住安定確保計画だが
その計画の策定にあたっては、「県は市町村に意見を求めること」とされているが

ほとんどの場合「なんかある？」程度で、県による説明はまったくされないだろう
なにしろ、国の枠ありきだからな（笑）

さて、前回予告の
＞平成24年7月に、厚生労働省から、この混乱の様子をおさめるべく
＞（わたしから見れば）異例の文書が発出されました
であるが、文書の概要は以下のとおり
１．全国でサ高住登録を担う県と保険者である市町村の間に問題が発生していると聞く
その解決策の例として
２．県の高齢者居住安定確保計画に市町村ごとの目標量を計上するのもひとつの例
３．（元々市町村が高齢者居住安定確保計画を作ることは可能なので）市町村が計画を策定し、しっかりとその事務が行えるのなら、条例による事務処理の特例を使って市町村に登録事務をおろすこともひとつの例
と、打開策を示したのだ

これを正しい日本語に翻訳しなおすと
市町村がごちゃごちゃうるせーよなぁ
県はしっかり奴らをねじ込んでやれよ
「市町村ごとの目標量」だとぅ？どーせやつらは足並みそろわねーんだし
ごたごた言うようなら「仕事お任せします」ぐらいに言えば、ブルって黙っちまうにちがいねぇ
となります


ところで、田舎者根性丸出しで「おらの土地も活用して、いっちょもうけっぺか」とお考えの地主様に申し上げる
この事業の問題点はこれまで述べたとおり、市町村の問題だけでなく、あなたの経営手腕にかかる問題もあること
そして、この事業の諸悪の根源である住所地特例適用除外であることにより、介護保険財政がひっ迫することに気が付いた市町村は、けっして地元の名士である土地成金のあなたを応援しなくなる
できれば、消えてなくなって欲しいとまで言うだろう

なぜなら、この仕組みは、都市の負担を田舎に転嫁するだけの話なのだから...


○厚生労働省の愚行（最新情報）
以上の問題点を厚生労働省に確認してもらったら
１．「住所地特例に関しては今期中の見直しは考えていない」
２．「そもそも、サ高住は、地域包括ケアの推進のためのもので、市町村間をまたぐ入居者を想定していない」
３．「しかし、指摘されるような実害が見られれば、次期にむけて仕組みの見直しも考える」

とのことであった


２の「想定していない」には笑う
高齢者住まい法には「しっかりと」「確実に」そしてほとんど理解できないように「こっそりと」「わずかな抑制力」を作りこんでおいて「想定外」かよ（爆）


○最後に
今回の事例は、地方分権時代の国の法体系のありかたの試金石なのかもしれない

国はとにかくサ高住を作るんだというダケの法律を作る
＃地方のことなんか考慮しない

あとは、県の計画にゆだねるし、なんかあれば、県から市町村に権限移譲してもいいし

国が決めた整備目標量のことは「わかってるよね」
じゃ、あとは、県なり、市町村なりでうまくやってね

まさかと思うけど、国の法律に反するような条例をつくったりしないよね？

といった具合なので、県が国のほうだけを向いてしまったら、
国の仕組みに地方としてブレーキをかける機会も得られない
地方分権推進以前の時代に戻ってしまい
完全統制の世界となります

ということで、某市では、国の法律にまっこう勝負の条例を作るらしい


追伸：この問題、全国知事会のテーブルにのる予定...は未定

(￣ー￣)/~~ｼﾞｬ